CADカスタマイズで業務を自動化！事例5選と失敗しない開発パートナーの選び方

建設業や造船業、建築業の設計現場では、設計条件に応じて部材の配置や数量が決定されるケースが多くあります。しかし従来は、これらを設計者が一つひとつ判断し、手作業で配置する必要があり、時間と手間のかかる作業となっていました。

当社が開発した自動作図システムでは、業界ごとの設計ルールをあらかじめシステムに組み込み、必要な条件を入力するだけで図面を自動生成することが可能です。
例えば建築業では、建物の幅や高さを入力すると、必要な梁の本数や配置が自動的に計算され、図面に反映されます。造船業では、船体寸法に応じて配管や電線管の経路が自動的に導出されるなど、複雑な条件分岐を伴う設計にも対応できます。
これにより、従来は数日かかっていた定型的な配置作業を、わずか数分で完了できるようになりました。
さらに、ベテラン設計者が持つ判断ノウハウをアルゴリズムとして組み込むことで、経験の浅い設計者でも一定品質の図面を安定して作成できる環境を実現しています。

また当社では、単なる機能追加にとどまらず、作図・編集機能を含めた専用CADシステム全体の構築にも対応しており、業務に最適化された環境の実現を支援しています。

海運業における船舶の保守・点検では、図面を参照しながら距離や寸法を確認する作業が日常的に発生します。従来は紙図面を使い、定規で計測する必要があり、時間がかかるうえに測定ミスのリスクも伴っていました。
当社が開発したPDF図面計測システムでは、紙図面をスキャンしたPDFデータを用いて、画面上の操作だけで距離を正確に測定することが可能です。2点をクリックするだけで距離計測が行えるため、誰でも直感的に扱うことができます。
また、タブレットやノートPC上で図面確認と計測を完結できるため、紙図面を持ち歩く必要がなくなり、現場での作業効率が大幅に向上しました。
海上での保守作業においても、現場での確認時間が短縮され、スムーズな作業進行を実現しています。さらに、計測結果は自動的にデータとして記録されるため、整備履歴としての管理や後工程での活用も可能になりました。

プラント設計の現場では、数百枚に及ぶ図面に分散した材料表を集約し、部品や資材の数量を取りまとめる必要があります。従来はこれを人手で行っており、集計に多大な時間がかかるうえ、ヒューマンエラーによる数量ミスが製造工程に影響するリスクがありました。
当社が開発した図面属性情報抽出システムでは、複数の図面に含まれる材料表から、必要な情報を自動的に抽出・集計することが可能です。キーワードや抽出条件を設定するだけで、材料の種類・規格・数量などの属性情報を正確に読み取り、一覧データとして出力します。
さらに、抽出したデータは基幹システムと連携することで、製造データや購買情報へシームレスに引き渡すことができます。これにより、設計から調達・製造までのデータ連携が一元化され、業務全体の効率が大きく向上します。
その結果、従来は数百枚の図面を人手で確認していた集計作業が、わずか数分で完了するようになりました。人的ミスも大幅に削減され、発注精度の向上と業務スピードの両立を実現しています。

総合重工業における大型製造案件では、図面内に記載された材料情報や物性値、塗料、特殊加工条件など、多岐にわたる技術情報を正確に把握する必要があります。しかし、これらの情報は複数の図面に分散しており、従来は担当者が一つひとつ確認しながら発注作業を進める必要がありました。
この作業は非常に手間がかかるだけでなく、見落としによる発注ミスのリスクも伴います。特に、ベテラン設計者であれば経験によって補完できますが、新人や他部門の担当者では対応が難しく、業務の属人化が課題となっていました。
当社が開発した図面内語句検索表示システムでは、複数の図面に含まれる特定のキーワード（材料名・物性値・加工条件など）を自動で検出し、該当する図面と箇所を一覧で表示することが可能です。
これにより、必要な情報を探すために図面を1枚ずつ確認する必要がなくなり、発注に必要な情報へ瞬時にアクセスできるようになりました。
さらに、検索結果に基づいて作業を進めることで、担当者の経験に依存しない業務フローを実現。新人でも迷うことなく作業を進められるため、属人性の排除と作業品質の均一化を同時に達成しています。
担当者によってばらつきがあった確認作業も標準化され、業務品質の安定化につながっています。

これまで紹介した4つの事例を支えているのが、当社の柔軟な開発基盤です。特定のCAD製品に依存せず、最適な環境を前提にシステムを構築できる点が大きな特徴です。
多くのカスタマイズはAutoCADを前提としていますが、当社ではBricsCADをはじめとするDWG互換CADにも対応しており、お客様の環境やコスト方針に応じた最適な選択が可能です。
例えば、AutoCADからBricsCADへの移行においては、既存のカスタマイズ資産を活かしながら、スムーズな移行と最適化を同時に実現できます。
必要に応じて、設計者の負担を削減するための自動化機能や、CADソフトを保有していない部署向けのビューワのような形で提供することも可能です。

• 文字情報の抽出
• 自動作図
• 形状読み込み

さらに、標準CADの機能だけでは対応が難しい高度な要件に対しては、当社独自のCADエンジンを活用した開発にも対応しています。複雑な幾何計算や大量データの高速処理など、汎用CADでは制約のある領域でも、専用システムとして最適化することが可能です。

このように、既存環境や将来の運用を考慮しながら柔軟に開発できることで、お客様の業務に最も適した形でのカスタマイズを実現しています。
これらの事例に共通しているのは、単なる機能追加ではなく、業務プロセスそのものを見直し、自動化とデータ連携によって設計現場に根本的な変化をもたらしている点です。
既存システムを活かしながら段階的に改善を進められるため、大規模なシステム変更を伴わない現実的な導入が可能です。

不具合対応やソフト本体のバージョンアップが発生した際に、柔軟に対応できる体制が整っているかは、最初に確認すべき重要なポイントです。
実際に、カスタマイズを依頼した企業がサービスを終了してしまい、システムの改修や不具合対応ができなくなってしまうケースも発生しています。このような事態を防ぐためにも、事前の確認が不可欠です。
選定の段階では、以下のような点について具体的に確認することが重要です。

• 10年、20年と長期にわたって保守を継続している顧客がいるか
• 実際の保守実績や対応件数がどの程度あるか

さらに、将来的に内製化や他社への引き継ぎを検討する可能性も踏まえ、以下の観点も確認しておく必要があります。

• ソースコードの管理方針が明確になっているか
• ブラックボックス化を防ぐ設計思想があるか

カスタマイズされたシステムを、どのような形でライセンス提供しているかも重要な選定基準です。
企業ごとに運用体制は異なり、利用環境に応じて適切なライセンス形態を選択する必要があります。例えば、複数ユーザーで同時利用する場合はネットワークライセンス、特定の端末で利用する場合はスタンドアロン（固定）ライセンス、セキュリティ要件によってはID管理や専用認証機器（IDボックス）が求められるケースもあります。
こうした運用方針に対して、柔軟にライセンス設計を提案・対応できるかが重要です。
一方で、ライセンス方式が固定されている場合、将来的なユーザー増加や運用変更に対応できず、システムの拡張や見直しの際に大きな制約となる可能性があります。
そのため、選定時には以下の点を確認しておくことが重要です。

• 複数のライセンス形態（ネットワーク／固定／ユーザー単位など）に対応しているか
• ユーザー数や利用環境の変化に応じて柔軟に変更できるか
• セキュリティ要件に応じた認証方式に対応可能か

開発企業がどこまでのカスタマイズに対応できるのかを明確に把握することも、重要な選定ポイントです。
一口にカスタマイズといっても、その対応範囲は企業によって大きく異なります。例えば、画面の操作性や表示内容を変更するインターフェース（UI）レベルの対応にとどまるのか、出力ファイル形式の変更やデータ加工まで対応できるのか、さらには基幹システムやERPとの連携まで実現できるのかによって、活用の幅は大きく変わります。
こうした対応範囲を事前に確認していない場合、将来的に機能追加や連携が必要になった際に「その対応は対象外」とされ、追加開発として高額な費用が発生する可能性があります。
また、AutoCADやBricsCAD、各種3D CADなど、複数のCAD製品への対応可否も重要な確認項目です。複数環境への対応が可能であれば、将来的なシステムリプレイスや運用変更にも柔軟に対応できます。
そのため、選定の際には以下の点を確認しておくことが重要です。

• UIカスタマイズだけでなく、出力形式やデータ処理まで対応可能か
• 外部システム（基幹システム・ERPなど）との連携実績があるか
• 複数のCAD製品や環境に対応できる技術力があるか

これまで紹介した3つのチェックポイントに加えて、同等以上に重要なのが「コンサルティング力」です。
特に注目すべきは、初回相談時の対応姿勢です。「何をしたいか」を伝えた際に、単に要望通りの機能を実装するだけでなく、ライセンスコストや保守性、将来の拡張性まで踏まえた“より最適な選択肢”を提案できるかどうかが重要になります。
真に信頼できるパートナーは、御用聞きに終始するのではなく、業務の背景を理解したうえで、業務分析・設計・開発・保守に至るまで一貫して最適解を考え続けます。
このようなコンサルティング力こそが、開発プロジェクトの成否だけでなく、その後の運用を含めた長期的な成果を大きく左右します。
そのため、検討段階から複数回の打ち合わせやセミナー参加などを通じて、提案内容の具体性や思考の深さ、そして課題に向き合う姿勢をしっかりと見極めることが重要です。